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一般的な売買による不動産名義変更の場合、基本的に郵送対応はできません。

近畿地方であれば、対応可能なことが多いですが、お問い合わせくださいませ。

なお、一般的な売買ではなく、親子間などの親族間の売買の場合には、以下の費用をご参照ください。

1.簡単な売買契約書を作成し、不動産の名義変更を決定する

2.不動産の名義変更(登記)に必要な書類を収集する。

3.登記申請書を作成し法務局に申請する。

4.法務局の処理が終了すれば、名義変更が完了します。

親族間の売買による、不動産名義変更にかかる費用は、

「手数料(報酬)」と「諸経費」と「登録免許税」の合計になります。

以下、それぞれについて詳しく説明させていただきます。

なお、すべて消費税込みの金額になります。

基本手数料(報酬)は、55,000円です。

契約書作成から法務局への申請まで、不動産の名義変更に必要なすべての手続きが含まれております。

基本手数料は、例外に該当しない限りは定額で、追加料金は発生しません。

当オフィスではこれまで90%以上の皆さまが、この基本手数料55,000円のみ追加料金なしに該当しています。

<例外>

○ 不動産が5個を超える場合

名義変更する不動産が土地、建物合計5個までは、基本手数料で承ります。

5個を超えた場合、超えた物件1個につき2,000円加算させていただきます。

○ 法務局の管轄が異なる物件を同時に名義変更する場合

大阪の物件と奈良の物件を一度に名義変更されるような場合には、それぞれの管轄法務局へ、別々に名義変更の申請をする必要があります。

その場合は、別管轄の申請1か所につき手数料2万円加算させていただいております。

たとえば、大阪+奈良では、55000+20000=7万5000円

東京+千葉+北海道では、55000+20000+20000=9万5000円となります。

なお、同じ県や市内でも、管轄が異なる場合があるので、ご注意ください。

たとえば、神戸市垂水区+神戸市西区では、55000+20000=7万5000円

鎌倉市+横須賀市+平塚市で、55000+20000+20000=9万5000円となります。

法務局の管轄につきましては、以下のページをご参照ください。

⇒ 法務局ホームページ(管轄のご案内)

 

<まとめ>

 1.不動産が5個以内

 2.物件が同じ法務局の管轄にある

この2つを満たせば、基本手数料55,000円になります。追加手数料はございません。

 

① 郵送費  

郵送費につきましては、実費相当額をいただいております。

重要書類を書留郵便等で何度もやり取りさせていただいておりますので、費用のおおまかな目安としましては、3,500円程度となります。 

② 登記簿謄本調査、取得費

事前の登記簿調査、および、登記完了後の登記簿謄本取得費用をいただいております。

これにつきましては、事前、完了とも不動産1個につき500円です。(税金、取得手数料込)

③ 住民票等取得費

住民票などの必要書類の取得代行をご希望の場合は、1通1,800円で取得代行させていただいております。もちろん、ご自身で入手していただいた場合は、この費用は不要です。

  

なお、印鑑証明書の取得代行はできない決まりになっております。

 

不動産の名義変更をした場合、登録免許税という税金がかかります。

これは名義変更の申請の際に、法務局へ納付いたします。

金額は、不動産の固定資産評価額の2%です。( 不動産の評価額1,000万円で20万円 )

ただし、土地の売買は、1.5%、一定の住宅用建物は0.3%に軽減されております。

<ご注意>

名義変更の後、不動産取得税が課税されます。

不動産の名義人に住所や氏名の変更がある場合、名義変更の変更の前提として住所氏名の変更登記をする必要があります。

その場合、住所変更登記と同時に所有権移転登記(名義変更)の申請することになります。

通常、司法書士へ依頼すれば、手数料(報酬)が1万円くらいかかりますが、不動産名義変更専門サイトでは、名義変更に伴う住所変更登記については、特別に手数料5千円にて、承っております。

なお、手数料以外に登録免許税が不動産1個につき1,000円かかります。

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