＜不動産名義変更にかかる税金＞
不動産の名義変更（土地名義変更、建物名義変更、住宅名義変更、マンション名義変更など）には、いくつかの税金がかかります。
はっきり言って、けっこう高いです。
いわゆる、「専門家」と呼ばれる人々に不動産の税金についてアドバイスを求めた場合、簡単な説明ではぐらかされてしまうことありますが、それは、全部、正直に話してしまうと、あまりの税金の多さ、高額さに買主・依頼者が嫌気をさして、契約・依頼等の成約に支障があるので、黙っておこうとするからでしょう。
そうすると、後から、予想もしない税金の請求を受けて、驚くこととなります。
税金については、あらかじめ、きちんと、説明を受けておくことが望ましいと思います。
さて、名義変更の原因によって、かかる税金の種類に違いはあります。
ここでは、かかる可能性がある税金の種類について列挙することにします。
（１） 相続の場合
（２） 贈与の場合
（３） 売買の場合
以上が、直接的にかかる税金ですが、この他にも以下の税金がかかる可能性があります。（かからない場合もあります）
● 契約書等を作成した場合 印紙税
● 不動産の譲渡により譲渡益が発生した場合 譲渡所得税
● 事業者の場合 消費税
不動産にかかる税金は、種類も多く、ある程度、高額にはなります。
ただ、各種、減税・免税等の節税対策は、可能ですので、そういう部分では専門家のアドバイスを受けることは有力かと思われます。
また、平成19年度以降、各種減税措置がなくなっていく方向にあります。つまり、後になればなるほど、増税になってしまうということです。
名義変更をお考えの場合は、早めに、行動を起こされることが、実は、一番の減税ではないかと思われます。
また、生前贈与の場合、「相続時清算課税制度」という贈与税の特例を使えば、2,500万円まで無税で贈与も可能となっておりますので、検討されたらよいと思われます。
（くわしくは、贈与税のページで）
⇒ 相続税について
⇒ 贈与税について
⇒ 不動産名義変更専門サイト
⇒ 不動産名義変更専門サイト