贈与税は、財産の贈与（タダでもらう）を受けた場合にかかる税金です。
生前贈与をすることで、相続財産を減らし、相続税の負担を免れるのは許されない、と考えているので、贈与税は、相続税よりも厳しいものとなっています。
よって、単純な贈与では、相続よりも負担を増やしてしまうことになります。
ただし、いくつか有効な手段がありますので、それを紹介します。
① 基礎控除の範囲で贈与する。
贈与税は、年間110万円までは非課税となっています。これを基礎控除と呼ぶわけですが、この範囲内で毎年贈与をすれば、贈与税なしで財産の移転が可能です。
また、この110万円は、受贈者（もらう人）ごとに使えますので、たとえば、子供が3人へそれそれ贈与する場合は、年間330万円分移転することが可能です。
ただし、110万円しかありませんので、長期的な計画になります。
② 配偶者へ贈与する。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、贈与が行われた場合、最高2,000万円まで贈与税がかからないこととなる特例があります。
この特例は、①の基礎控除と併用することができますので、合計2,110万円までの贈与であれば、贈与税がかからないことになります。
ただし、この特例は、「居住用の不動産」又は「居住用の不動産を取得するための金銭」でなければなりません。
他にも条件はありますが、夫婦間の財産移転については、有力な手段であるといえます。
③ 相続時清算課税制度
これは、最近できた制度ですが、おすすめです。
贈与税がなぜ高額かというと、それは、相続税逃れを防ぐということです。
たしかに、もし贈与税が低率であったなら、相続税の負担を逃れるために、生前に贈与をどんどん行って、相続財産をなくしてしまうことができます。
そこで、贈与税の高い壁（高い税率）によって、それを防いでいるのですが、仮に、2,000万円くらいの財産しかなかった場合は、もともと相続税はかかりません。
にもかかわらず、その2,000万円の財産に高額の贈与税をかけるというのは、おかしな話です。払うべき相続税がないのに、相続税逃れを防ぐために贈与税を課すというのは、どう考えても変ですから。
そこで、この「相続時清算課税制度」というのは、生前贈与を相続時に清算することにして、贈与をやりやすくしたものです。
もし、この制度を使うことにした場合、取りあえず、生前贈与については、2,500万円までは非課税となり、それを超える部分についても20％の贈与税負担となります。一種の仮払いのようなものと考えてください。
そして、相続時に今まで贈与した分を含めて、相続税の計算をし、すでに納付した贈与税の金額で足らなければ、足らない分を払い。払いすぎていた分は返してもらうこととなります。
つまり、相続税のかからない範囲（基礎控除）での資産であれば、事実上、贈与税なしで贈与できるのと同じ結果になります。
なお、この制度を使うには、贈与者（あげる方）が65歳以上であることが必要です。
また、相続ではありませんので、不動産取得税は免除されないことに注意が必要です。
なお、単純贈与についての税率は以下のとおりです。
（１１０万円の基礎控除額を控除した残額につき）
２００万円以下 １０％
２００万円－３００万円 １５％ （税額控除１０万円）
３００万円－４００万円 ２０％ （税額控除２５万円）
４００万円－６００万円 ３０％ （税額控除６５万円）
６００万円－１，０００万円 ４０％ （税額控除１２５万円）
１，０００万円超 ５０％ （税額控除１０万円）
（計算例）
たとえば、５００万円の土地を贈与した場合であれば、
① まずは、基礎控除として、１１０万円をひくことができます。
５００万円－１１０万円＝３９０万円
② つぎに、①の金額に税率をかけます。
３９０万円×２０％＝７８万円
③ 最後に、②の金額から税額控除をひきます。
７８万円－２５万円＝５３万円
つまり、この場合は、５３万円の贈与税がかかることになります。
