不動産取得税
① 不動産取得税とは？
不動産取得税は、不動産（土地、建物）を取得した場合に課税される税金です。ということは、買主側（もらう側）が負担する税金というわけです。
不動産の「取得」に課税される税金ですので、その「取得」原因が、有償であっても無償であっても課税されます。
つまり、売買でも贈与でも建築でも課税対象となるということです。
ただし、相続の場合は、非課税となっております。
相続名義変更をお考えの場合は、このページは無関係となります。
② 不動産取得税の税率は？
税率は、
平成20年3月31日までは
「土地３％、住宅用家屋３％、住宅以外3.5％」
平成20年4月1日から平成21年3月31日までは
「土地３％、住宅用家屋３％、住宅以外４％」
平成21年4月1日以降は
すべて４％となります。
仮に、評価額が2,000万円だとすると、１％の違いは、20万円の違いになりますので、４％になる前に名義変更しておくのは、けっこう、大きいです。
③ 特例措置（減税）
（土地について）
平成21年3月31日までは、宅地の取得については、課税標準が２分の１となります。つまり、半分になるということです。これも、なかなか大きいです。
仮に、1,000万円の土地名義変更をしようとした場合
（平成20年3月31日までなら）
1,000万円×1／2×３％＝15万円
（平成21年４月1日以降であれば）
1,000万円×４％＝40万円
となり、40－15＝35万円の違いがあります。
土地名義変更の必要があるのであれば、早めにしておくのが、正解だと思われます。
（住宅用家屋）
一定の要件を満たす住宅用家屋については、課税標準から1,200万円から350万円の範囲で控除があります。
④ まとめ
ということで、不動産取得税は、相続以外は、ほぼすべて課税対象になるものと考えてください。
ただ、平成21年3月31日までは、土地の税金が半分になりますので、土地名義変更をお考えの場合は、早めにしておいたほうがいいと思われます。
また、住宅の場合は、建物の減税も大きいので、思ったほど高額にならないことも多いです。
