考え方としましては、夫婦が婚姻中に築き上げた財産は、夫婦共有のものであり、たまたま夫名義になっていたとしても、それは夫だけのものでなく、妻にも相応の持分があり、それを離婚の際に分与するということになります。
不動産を財産分与する場合に、注意すべきは税金です。
（以下、仮に夫が妻に分与した場合とします。）
①「離婚成立前の財産分与」
離婚が成立していないので、夫から妻への贈与となり、妻に対して贈与税がかかってしまいます。
婚姻期間が20年以上あれば、2,110万円までは控除することができます。
⇒ 贈与税のページ
②「離婚成立後の財産分与」
分与した夫に譲渡所得税と住民税が課税されます。
ただ、居住用財産の場合は、いわゆる3,000万円控除の対象となる場合があり、税金の支払いを免れる可能性があります。（生活の拠点として使っていた住宅の場合は、この控除が適用されることが多いです）
妻に対しては、税金はかかりません。
どちらが得かというのは、一概にいえない部分もありますが、おおむね「離婚成立後の財産分与」を選択される場合が多いです。
また、住宅ローンが残っている場合は、そのローンの支払いをどうするのか？ということについて、あらかじめきちんと合意しておくのが望ましいでしょう。
当オフィスにご依頼いただいた場合の不動産名義変更にかかる費用は、
以下のとおりになります。
すでに、離婚された、あるいは離婚について条件等の合意がなされていて、
名義変更をされる場合の費用となっております。
離婚につきましての合意書、公正証書の作成もさせていただいておりますが、
それにつきましては、別途、ご相談いただければ幸いです。
日本全国対応させていただいております。
＜手数料＞
手数料は、５５，０００円です。
（名義変更に必要な書類の作成、法務局への手続き代行のすべてが含まれております。ご依頼主様は、法務局へ出向く必要はありません。）
＜諸経費＞
（１）税金
登録免許税という税金がかかります。
固定資産評価額の２％です。
たとえば、評価額が１，０００万円の不動産であれば、２０万円になります。
これは、名義変更の申請の際に収入印紙にて法務局へ納めることとなります。
（２）登記簿謄本取得費
事前の登記簿調査、および、完了後の登記簿謄本取得費用をいただいております。
これにつきましては、事前、事後とも不動産１個につき１，０００円です。
（３）郵送費
実費相当額をいただいております。
重要書類のやりとりが多く、書留等を使うこととなりますので、おおむね３０００円から５０００円くらいになることが多いです。
なお、名義変更の前提として、現在の所有者の住所が登記簿上の住所と異なっている場合は、「住所変更登記」という手続きをしなければなりません。
その場合は、７０００円＋登録免許税（不動産１個につき１０００円）加算させていただきます。
以上が、離婚財産分与による不動産名義変更にかかる費用になります。
ご不明の点がありましたら、いつでもご相談ください。
